その241 自らの意に反しても組織の決定事項に従う従順さを身につけよう！

選挙を明日に控えて、各候補者がひっきりなしに家の前の通りを往来します。

若年層を中心に関心を持たない人たちも多いようですが、今回の衆議院選挙は、かなりのインパクトを残すでしょうが、ただ結果的には何も変わり映えしないような気がしてなりません。

参議院でも過半数を持っている民主党は、来年の参議院選までは、将来のことを抜きにして、現状で国民に受ける政策を出し続け、結果的に内部で混乱をしながらも４年間政権の座を維持し続けるでしょう。

ただ、民主党はいかんせん、人材が不足しているように思えます。

特に、結束力において大丈夫かなという懸念があります。

自民党は、郵政民営化の件でもわかるように、宗旨をコロッと替えてでも、党の一致団結に寄与しようという、いい加減さがあります。

この妥協できる振り幅が、若い民主党の議員に備わっているかが注目です。

理想論の世界では、党の意見と自らの意見が食い違ったときに、自らの意見を主張するほうが立派であるように思えますし、そのような態度をとれる人は称賛に値すると考えます。

しかし、国政の場では、党として決まったことには、例え意見が違おうとも素直に従うべきです。

「命令の鎖」は、組織が大きければ大きいほど、公共性が高ければ高いほど必要であると考えます。

現実的な世界では、混乱を避けるために自らの信念を曲げて、組織としての決定事項に対して奉仕できるような人こそ評価に値するように思えます。

このような滅私奉公の精神が民主党の議員に備わっているか、一抹の不安になります。

政策的には必ずしも近くなく、また自分の意とは異なる支持母体の意向に従わなければならなくなったときに、安易に政界再編などに走ることなく、腰を据えて政権運営に励んでいただきたいものです。

そして肝心の政策ですが、来年の参議院選挙まではよいとして、その後、きとんと日本の未来を見据えるよな政策を打ち出してほしいものです。

小泉改革は、失敗で格差を生んだという評価を得ているようですが、パパはそれほど間違っていた方向とは思っていません。

赤字国債を減らすということについても、郵政民営化にしても、今後さらに厳しさを増すであろうグローバルな世界の中でに日本についてどうあるべきかとい点において、未来への道筋がはっきりと見えていました。

ただ、社会保障の整備が遅れたり、経済環境が悪化したりと、足りなかったり、運が悪い部分もありましたが、これは政策自体を否定するには値しないように思えます。

人口比率から、どうしても高齢者よりの政策を打ち出さざるを得ないのでしょうが、もっと日本の未来のための政策に軸足を移してもらいたいものです。

消費税アップは理に適っています。

一般的には、高額所得者のほうが消費をするでしょうから、結果的に、高額所得者への増税割合が大きくなるからです。

そして、その増収分で、弱者が安心して暮せるような社会保障を充実させるとともに、少子化対策に本腰を入れてほしいです。

わずかばかりの一時金では、人口の落ち込みを食い止めることはできません。

男女の働き方や子育て支援に対する企業の責任みたいなところまで踏み込んでいかないと、取り返しがつかないことになります。

一時的な消費の落ち込みを気にして、大胆な政策を打てないようでは、政権交代の意味がありません。

結局は、もっと若年層が、パワーを持たなければいけないのかもしれません。

危険な思想かもしれませんが、圧倒的なカリスマ的な魅力を持つ英雄の登場を待つしかないのかもしれません。

民主政治は一見、平等に見えますが、人口比率により平等さが保たれていないのです。

そうであれば、いっそのこと、優秀な個人の力しかないという考え方に帰結してしまいます。

政治が腐敗してくると英雄待望論が持ち上がるのは歴史上の必然です。

今の政治が腐敗しているかどうかの判断は個人の価値基準によって異なるでしょうが、人口比率の壁という限界が見て取れることに疑いようはありません。

このままでは、どこまでいっても、人口比率の多い６０歳以上の既得権を守るような政策にしかなりません。

いっそのこと、ドイツで議論されているように、全ての国民に投票権を与え、子供の投票権を親が行使するという方法を日本でも検討したほうがよいでしょう。

政権交代しても、日本の閉そく感は変化のしようがありません。

遠くない未来に、世界の中で勝負できるような環境の整備、それに伴う予算をどこから捻出するか？

君たちが暮らしていく日本が、少しでもよくなって欲しいと切に願います。

本日のパパからのメッセージは、

「自らの意に反しても組織の決定事項に従う従順さを身につけよう！」

です。

そして、パパの「今日のよかった」は、

「人口比率に基づく民主政治の限界がわかった」

です。

二大政党制の流れは否定すべきものではないと思いますが、もっと、極端な政策の違いを打ち出して欲しいものです。

マスコミも、人にスポットを当てた報道ばかりでなく、１０年後、２０年後に現れる政策の差を徹底的に検証して欲しいです。

未来に視線を向けさるようなことをして、選挙に無関心な若年層に訴えていかないと、まだまだ閉そく感は続いてしまいます。